2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
先日、公明党離島振興対策本部では、オンラインで三重県鳥羽市からヒアリングをさせていただきました。 鳥羽市は、答志島、菅島、神島、坂手島の小規模沿岸部離島四島を有しております。一九五四年以降、公的医療機関として離島に市立診療所を開設、離島住民の方々に対して、外来診療や往診、各種検診の実施と、医療サービスを提供してこられました。
先日、公明党離島振興対策本部では、オンラインで三重県鳥羽市からヒアリングをさせていただきました。 鳥羽市は、答志島、菅島、神島、坂手島の小規模沿岸部離島四島を有しております。一九五四年以降、公的医療機関として離島に市立診療所を開設、離島住民の方々に対して、外来診療や往診、各種検診の実施と、医療サービスを提供してこられました。
公明党離島振興対策本部として、全国各地の離島を訪問しながら離島の課題や要望を伺い、政府に離島のブロードバンド環境の充実を求めてまいりました。 通信環境が整備されているということは、今は暮らしに不可欠の条件であると思います。地域の活性化にもなくてはならない前提条件でございます。条件不利地域である離島のブロードバンド環境に関して、光ファイバー整備の現状はどうなっていますでしょうか。
公明党離島振興対策本部で島々のヒアリングを行わせていただいております。今年、瀬戸内海の島ではないのですが、内海に面しているということで、伊勢湾に面している鳥羽市からお話を伺いました。伊勢湾全体で年間一万二千トン、約一万二千トンのごみが流出をしているということで、そのうち鳥羽市に対して五千トンごみが漂着をしているという、そういう状況の中で、この鳥羽市というのが自治体の中に離島も含まれるんですね。
今日は予算案の委嘱審査ということでございますが、私、現在、政府の国土審議会の離島振興対策分科会の特別委員も仰せ付かっておりますので、今日はまず離島に関する問題から伺ってまいりたいと思います。
農山漁村地域の振興対策に移りたいと思います。 昨年十二月二十一日に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。資料七を御覧ください。総合戦略の横断的な目標に掲げられている、地方に人材を派遣する制度の一覧であります。 私は、地方創生の取組の大きなポイントは、多様な人材が事情の異なる全国の各地域で生き生きと活躍できるようにすることだと思います。
戸田建設様始め、事業を進めていただいている五島市、私も実は党内の離島振興対策本部の事務局長で、様々な離島の対策を伺っておりますが、この離島においての洋上風力発電というのは、今までは離島、海に囲まれているということがデメリットであったところが、この洋上風力発電ということで逆にそれをメリットとして生かすことができるということで大変関心を持ち、また、地域を挙げて、島を挙げて取り組まれているということ、御担当
「浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議の結果を踏まえ、町道舗装や漁港整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出された」。言及されていないんですよ。 三億三千万円は、県の調査でも、県の地方課長が漁協の組合長そして高浜町の総務課長に聞き取り調査を行いました。それに対しては、漁協は七千万ずつ浜田倫三町長から現金で直接受領したと答えております。そういうことが全く載っていない。
協力金の使途につきましては、報告書に記載しておりますとおり、町が実施する地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出したものと認識しております。御指摘のような個別に配付等々といったことがあったかどうかにつきましては、承知しておりません。 以上でございます。
すなわち、関西電力は、この地域振興対策への協力として、一九七六年から七七年に合計九億円の協力金を高浜町に対して支払っている。この九億円の協力金については、関西電力から浜田氏名義の口座に振り込まれ、浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議結果を踏まえ、町道舗装や漁業整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出されたというふうに認定されております。
「この九億円の協力金については、関西電力から浜田氏名義の口座に振り込まれ、浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議の結果を踏まえ、町道舗装や漁港整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出された」と。まさにこの言い分をなぞっているんですけれども。 このときに、この五億七千万円は高浜町の予算に全く計上されていなかったんですよ、四月二十日の時点で。
この九億円の協力金については、関西電力から浜田氏名義、町長ですね、町長の個人口座に振り込まれ、浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議の結果を踏まえ、町道舗装や漁港整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出された云々というふうに、この報告書には表現をしております。 私、これは、浜田さん、町長さん、要するに、九億円をもらった側の言い分をそのままなぞっているなと思うんですよ。
続いて、地元自治体である北海道からは要望として、北方領土返還要求運動の推進、北方領土隣接地域の振興対策の充実強化、北方四島交流等事業の円滑実施、共同経済活動に関する協議の推進、北方四島との関係強化を図る取組などが、また、北方領土隣接地域の一市四町から成る北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会からは、北隣協と北方四島との新たな地域間交流の推進などが、それぞれ述べられました。
先日の半島振興対策促進大会での事例報告の際に、その志賀町の小泉町長からも、電気料金が日本一安く、大手電力会社十社の中では北陸電力管内の電気料金が一番安い、また、原発立地町であることから、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業、いわゆるＦ補助金が活用でき、使用電力に応じて電気料金の約四〇％が払い戻しされるなどの事例報告がございました。
国交省といたしましても、東北クルーズ振興連携会議を通じて海外のクルーズ船社へのＰＲ支援をするとともに、東北観光振興対策交付金を活用して、福島県が実施するモニターツアー等も支援しているところであります。
個人口座への振り込みの有無について確認したところ、関西電力からは、振り込みの明細書等の詳細な記録が残っていない、振り込み先口座について確定的なことはゆえに申し上げられませんが、社内で確認を行ったところ地域振興対策等に用いる目的で高浜町の浜田町長宛てに支出をしたとの回答でありました。
先に福井県当局ならびに監査委員より発表のありましたように、これらの金の使途につきましては、まず最初に漁業振興協力と生活環境の整備及び道路橋梁水路等公共事業の推進、並びに漁業振興対策、更に観光開発など巾広く本町発展のために有効に使っております。ちまたに誤った風評が流れておりますが、町は正しく運用致しておりますので何ら御心配には及びません。
○山本博司君 私は、公明党の過疎地に関するプロジェクトチームの座長、また離島振興対策本部の事務局長を務めさせていただいております。離島や中山間地域を始めとする過疎地域におきましては、定住や観光とは違う形での特定の地域と関わる関係人口、この拡大が今後の地方創生の大事な柱になると考えます。
このため、現在、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、畜産クラスター事業、チーズ振興対策などの体質強化対策を講じているところでございます。
山村地域の振興対策についてのお尋ねがありました。 今回の仕組みにおいては、樹木採取区は、地域の意欲と能力のある林業経営者が対応できる規模を基本とすることとしています。 また、樹木採取権者の選定に当たっても、樹木料の高低だけでなく、雇用の増大を始めとする地域への貢献度合いなどを総合的に評価するなど、大企業を優先するものではなく、地域の林業経営者の育成につなげていきたいと考えております。
また、小笠原に関しましても、離島振興対策本部ということで地元の御要望もお伺いをさせていただきまして、奄美そして小笠原、この振興について、公明党として離島振興ビジョン二〇一八というものを昨年石井大臣のところにもお持ちをさせていただいた、こういうことでございます。
具体的に申し上げますと、石炭産業の合理化、構造調整の支援、それから生産縮小や閉山に伴う雇用対策、さらには産炭地域における新産業の創出などの振興対策、こういったものを実施してきておりました。
その上で、今、我が国におきましては、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、畜産クラスター事業ですとかチーズ振興対策などの体質強化対策を講ずるほかに、経営安定対策として牛・豚マルキンの補填率の引上げ等の措置を実施することなどによりまして、万全の国内対策をこれからも実施していかなければ、そういう思いでございます。